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AI×経理

freee会計とマネーフォワードの比較【2026年11月時点】

執筆: 4649編集部

freee会計とマネーフォワード クラウド会計は、どちらも銀行・カードの明細を自動で取り込み、APIを公開し、2026年にはAIから操作できるMCPにも対応しました。できることの多くは重なっていて、私たちは、ほとんどの会社は機能の細かい差でどちらかを選ぶ必要はないと考えています。違いが出るのは、帳簿をつける単位の設計、料金の組み立て、APIでつながる業務の範囲、会計事務所との協業の仕組みです。自社が会計ソフトとつなげたい業務がどちらでそろっているか。そして、顧問の会計事務所がどちらに慣れているか。この2つで選ぶのが、私たちのおすすめです。

この記事は、2026年11月15日時点の比較です。 両社の公式サイト・公式ヘルプ・開発者向けの資料に、その日に載っていた情報をもとにしています。両社とも機能と料金の更新が続いているため、導入を決める前に、最新の情報を公式で確かめてください。

はじめに:この記事を書く私たちの立場

最初に、私たちとfreeeの関係をお伝えします。4649の代表・村山毅は、かつてfreee株式会社でCXO(最高体験責任者)を務めていました。また4649は、freeeの「freee AI BPOパートナー制度」に参画し、freeeのAPI・MCPを使った経理代行を提供しています。

こうした関係があるので、この記事の比較は、両社の公式サイト・公式ヘルプ・開発者向けの資料で確認できる事実だけで書きます。そのうえで、最後の「どちらを選ぶか」で、どんな会社・事務所にどちらをおすすめするかという私たちの考えを書きます。freeeのパートナーとしての考えであることを前提に読んでください。

一覧で比べる:freee会計とマネーフォワード クラウド会計(2026年11月15日時点)

表では、マネーフォワードを「MF」と略します。

項目freee会計MF クラウド会計
帳簿をつける単位取引(決済の状態や取引先を一緒に持ち、仕訳は自動で作られる)仕訳
法人向けの最小プラン(年払いの月あたり)ひとり法人 2,980円/スターター 5,480円(税抜)ひとり法人 2,480円/スモールビジネス 4,480円(税抜)
基本料金に含まれる範囲会計と請求書の作成(人数を超えたメンバーや経費精算などは従量課金)会計・請求書・経費・給与・勤怠など12のサービス(サービスごとの人数を超えると従量課金)
API(公開されている操作の数)主に1つの開発者ポータルに、製品をまたいで607製品ごとに分かれて822
MCP(AIからの操作)2026年3月2日に公開、3月27日にリモート版2026年3月26日に全プランへ公開
会計事務所向けの制度freee認定アドバイザーMF クラウド公認メンバー

以下、項目ごとに見ていきます。

設計の違い:「取引」を単位にするか、「仕訳」を単位にするか

どちらも銀行・カードの明細を取り込み、ソフトが出す候補を確かめて登録していく点は同じです。両者のいちばん大きな違いは、そのとき登録するものの単位、つまり帳簿をつける単位です。

freee会計は「取引」を基本の単位にしています。いつ、どの取引先と、何に、いくら払った(受け取った)かを入れると、ソフトがそれを複式簿記の仕訳に変換します(freeeヘルプセンター「freeeの『取引』で作成される仕訳について知りたい」)。仕訳の形で入れたい場合は、振替伝票も使えます。

マネーフォワード クラウド会計は、仕訳を単位に帳簿を管理します。明細からは仕訳を作り、自動仕訳ルールで同じ取引の仕訳をそろえていきます。AIからの操作も、仕訳・入出金明細からの仕訳作成・自動仕訳ルールが中心になっています(MCPサーバーについて)。

この違いは、どちらが正しいかではなく、入力の単位の違いです。freeeの取引は、決済の状態や取引先などの情報を一緒に持ちます。そのため、請求書から未決済の取引を登録し、入金があったら消し込む、という業務の流れがそのまま帳簿になります(請求書を作成すると同時に自動で取引を登録する)。マネーフォワードでは、借方・貸方のそろった仕訳を確かめながら登録していく流れになります。

料金の違い:基本料金に何が含まれるか

法人向けの主なプランを、公式の料金ページから並べます(年払いの場合の月あたり、2026年11月15日時点)。

freee会計月額(税抜)MF クラウド会計月額(税抜)
ひとり法人2,980円ひとり法人2,480円
スターター5,480円スモールビジネス4,480円
スタンダード8,980円ビジネス6,480円
アドバンス39,780円——

どちらも税抜です。freeeは新設法人向けの料金ページに「表示価格はすべて税抜き」と明記しています(freee会計 新設法人向け料金プラン。アドバンスの金額はfreee会計 法人向け料金プラン)。MFは料金ページに税抜と明記しています(マネーフォワード クラウド会計 料金プラン)。

表の金額だけで比べると、総額を見誤ります。組み立て方が違うからです。

freee会計は、プランごとに使える人数が決まっていて(スターター・スタンダードは3人、アドバンスは5人)、それを超える経理・経営者相当のメンバーは1人あたり月300円(アドバンスは1,000円。いずれも年払いの場合)かかります。経費精算は、申請・承認をした人1人あたり月300円(アドバンスは650円)の従量課金です。請求書や経費精算だけを使うメンバーには、メンバー追加の料金はかかりません(経費精算の従量課金は別)。

マネーフォワード クラウド会計は、基本料金に会計・請求書・経費・給与・勤怠など12のサービスが含まれます。プランごとに各サービスで使える人数が決まっていて、それを超えると1人あたりの従量課金がかかります。たとえば公式の料金例では、ビジネスプランで経費精算を10人で使うと、基本料金6,480円に経費の従量課金2,500円が加わり、月8,980円です。ひとり法人プランは1人・年500仕訳まで、スモールビジネスは会計・請求書を3人まで使えます。なお、マネーフォワードは2027年6月に料金体系の一部を改定すると告知しています(マネーフォワード クラウドの料金)。

どちらも、自社の人数と使うサービスを決めてから見積もりを取るのが確実です。

AI連携の違い:API・MCPでどこまでつながるか

2026年は、両社ともAIから会計ソフトを操作できるMCPを、広く利用者に公開した年です。仕組みはクラウド会計とはで詳しく解説しています。

freeeは以前から開発者向けにAPIを公開しています。2026年3月2日には、これらをAIから扱えるMCPサーバー「freee-mcp」をオープンソースで公開し、3月27日には手元での設定が不要なリモート版の提供開始を発表しました(freeeのお知らせ、リモート版のプレスリリース、GitHub)。会計だけでなく、人事労務や請求書もAIから同じ入口で扱えるのが特徴です。

マネーフォワードは2026年3月26日に、それまで一部の士業事務所などに限っていたクラウド会計のAPIとMCPサーバーを、全プランに公開しました(マネーフォワードのプレスリリース)。MCPでは、仕訳・自動仕訳ルール・試算表などの参照に加え、仕訳と自動仕訳ルールの作成・更新、入出金明細の作成、明細からの仕訳作成ができます(MCPサーバーについて)。APIとMCPの技術的な問い合わせの窓口は原則として設けられておらず、サポートの対象は有償の公認メンバーである士業事務所に限られています(MCPサーバーについて、クラウド会計APIのご案内)。

APIの数:公開されている操作を数えて比べる

freee-mcpのREADMEにある「13のAPI」のような数え方は、APIの種類の数です。AIや外部のシステムから実際に何ができるかを見るには、その中の操作の数を数えるほうが実態に近くなります。両社が公開しているAPIの仕様書・リファレンスから、「パス×HTTPメソッド」を1操作として数え、HTTPメソッドで機械的に、読む操作(GET)と書き込む操作(POST・PUT・PATCH・DELETE)に分けました(2026年11月15日に取得・確認)。検索のためにPOSTを使う操作もあるので、読取・書込の内訳は目安です。

領域freeeMF
会計16786
請求・債権54109
経費・支払会計に含む212
人事・給与10972
勤怠・工数2275
固定資産513
販売79—
連結会計—37
IT管理78179
その他9339
合計607822

freeeの内訳(経費申請・支払依頼は会計APIに含まれます):

領域API操作数読取書込
会計会計(明細の消込の操作を含む。消込は認定アドバイザーから順次提供)1678285
請求・債権請求書421824
請求・債権債権管理1284
人事・給与人事労務1094960
勤怠・工数工数管理22148
固定資産固定資産523
販売販売(販売のスタンダードプランのみ)793247
IT管理IT管理(β版)783444
その他申告(法人税が使えるプランのみ)550
その他業務委託管理(β版)281612
その他サイン(電子契約。法人向けプランのみ)502327
その他MCP専用(サーベイ・開業・人事評価)1091
合計607292315

MF(マネーフォワード)の内訳:

領域API操作数読取書込
会計クラウド会計281711
会計クラウド会計Plus(新旧2つの版の合計)※582632
請求・債権クラウド請求書451629
請求・債権クラウド請求書Plus ※472324
請求・債権クラウド請求書発行(新旧2つの版の合計)725
請求・債権クラウド債権管理1046
経費・支払クラウド経費(新旧2つのAPIの合計)1187147
経費・支払クラウド債務支払(2つの版の合計)945539
人事・給与クラウド給与36324
人事・給与クラウド社会保険12120
人事・給与クラウド年末調整990
人事・給与クラウド人事管理220
人事・給与人事マスタ(製品をまたぐ基盤)1376
勤怠・工数クラウド勤怠572829
勤怠・工数クラウド個別原価 ※1899
固定資産クラウド固定資産1358
連結会計クラウド連結会計372710
IT管理MF Admina(IT管理)1799089
その他クラウド契約291415
その他クラウドBox743
その他管理コンソール(製品をまたぐ基盤)330
合計822456366

数え方:各社の開発者向けドキュメントで公開されている操作を数えました。版が複数ある製品は、重複する操作を除いて合算しています。「廃止予定」と明記された操作(freeeの会計APIで1、MFのクラウド経費の旧APIで17)は除いています。MF AdminaはIT管理の製品で、freeeのIT管理APIと対になるよう、IT管理APIを含めました。MFのクラウド経費と債務支払の旧APIには、部門・従業員などの共通の操作が39あり、それぞれの製品で数えています。freeeの合計は、freee-mcpのREADMEにある608から、廃止予定の1を除いた数です。

※ クラウド会計Plus・クラウド請求書Plus・クラウド個別原価のAPIは、利用にはマネーフォワードの担当者への問い合わせが必要です(クラウド会計Plusのお知らせ、クラウド請求書Plusのお知らせ、クラウド個別原価のお知らせ)。

この数を読むときは、3つの前提に気をつけてください。

  • 製品の範囲と対象の規模が違います。 MFの822には、中堅・上場企業向けのクラウド会計Plusや連結会計、IT管理のMF Adminaも入っています。中小企業向けの会計ソフトどうしで比べると、freeeの会計APIが167、MFのクラウド会計APIが28です。ただし、freeeの会計APIには経費申請や支払依頼などのワークフローの操作も入っています。同じように、freeeの勤怠の操作は人事労務APIに入っていて、領域ごとの数は両社で区切り方が違います。
  • 作りが違います。 freeeは主に1つの開発者ポータルにAPIがまとまっています。マネーフォワードは製品ごとにAPIとドキュメントの置き場所が分かれています(下のリファレンス一覧を参照)。
  • 操作が多いことと、できる業務が多いことは同じではありません。 複数件をまとめて1回で処理する設計の操作もあります。

用途ごとに、APIがどこまでそろっているか

数より実務に近いのが、業務ごとにAPIで何ができるかです。AIに頼める仕事の範囲は、ここで決まります。マネーフォワードの列は、中小企業向けの製品(クラウド会計・請求書・経費など)を基本に、中堅企業向けの製品でできることを書き添えています。

記号の意味:◎=書き込みまでできる、○=読み取りのみ、△=一部だけ、×=公開APIでは見当たらない。提供範囲が限られるもの(一部の利用者向け、申し込みや問い合わせが必要など)には※を付けています。

業務freeeMF補足
銀行・カード明細の取得・登録◎△MFは明細の取得はできる。作成は手動で管理する口座のみ(クラウド会計APIのリリースノート(2026年7月14日))
取引・仕訳の登録◎◎
明細と取引の消込◎※△※ freeeは2026年10月以降、freee認定アドバイザーから順次提供。その他のユーザーへは今後拡大予定(freee、入出金明細の消込に対応するPublic API・MCPを順次提供開始、freee-api-schema)。MFは明細から新しく仕訳を作る操作のみ
請求書の作成・発行◎◎freeeとクラウド請求書はメール送付の操作なし(クラウド請求書は郵送の依頼まで)。クラウド請求書Plus※はメール送付、クラウド請求書発行は帳票の送付も
入金の消込(売掛金)◎△クラウド請求書は入金ステータスの変更のみ。クラウド請求書Plus※は入金の登録、クラウド債権管理は入金データの取り込みと消込結果の書き出し
支払(受け取った請求書・支払依頼)◎△MFは受け取った請求書の追加と承認・差戻、既存の支払依頼への支払明細の作成・更新。支払依頼そのものの作成はなし。両社とも振込データの作成はなし
経費精算(申請・承認)◎△MFは経費明細の登録と承認・差戻。申請そのものの作成はなし(経費側の勘定科目・補助科目は新しい経費APIで作成・更新できる)
証憑のアップロード・添付◎◎
取引先・勘定科目・部門などのマスタ◎△会計のマスタは、クラウド会計では勘定科目・部門が読み取りのみ、取引先は追加のみ(クラウド会計Plus※は作成・更新・削除まで)。請求書・債務支払・経費の各APIでは、それぞれの製品の取引先・部門・勘定科目などを書き込める
自動登録ルール◎◎MFは通帳・カード明細のルール
試算表・レポート○○
給与・人事労務△△給与明細は両社とも読み取りが中心(freeeは備考の更新のみ)。freeeは人事労務APIで、MFは人事マスタAPIで従業員情報などを書き込める。MFの書き込みは給与の勤怠項目なども一部
固定資産台帳◎◎MFは取得・売却・除却・減損などの登録
勤怠・工数◎◎MFは勤怠の記録、勤怠の申請の作成と承認

会計の中心である仕訳の登録、証憑の添付、自動登録ルールは、両社ともAPIで書き込みまでできます。請求書の作成、固定資産の登録、勤怠も、マネーフォワードの各製品のAPIでできます。差が出るのは、マスタの管理や経費の申請といった会計の周辺です(freeeの明細の消込は、まだ一部の利用者向けの段階です)。

APIの件数を比べるだけでは不十分で、こうした差がどんな使い方の違いになるかを見る必要があります。たとえば、帳簿をつけている途中で勘定科目が足りなかったとき、中小企業向けの会計ソフトどうしで比べると、この2製品のうちAPIで勘定科目を登録できるのはfreeeです。マネーフォワードのクラウド会計APIでは、勘定科目と部門は読み取りのみで、取引先は追加だけができます(中堅企業向けのクラウド会計Plusでは登録できます)。同じように、経費申請をAPIで作れるのはfreeeで、MFの経費APIでできるのは経費明細の登録と承認・差戻です。

ただし、これはAPIでそれをしたいという必要があればの話です。勘定科目や経費の申請は、通常は画面から行います。私たちは、記帳を中心に受けている会計事務所や多くの事業会社には、そこまで細かくAPIで制御したいという必要はないと考えています。

実務で効いてくるのは、AIに頼める仕事の範囲だと私たちは見ています。「請求書を発行して、仕訳を切っておいて」のように、会計の外で始まる業務までまとめて頼みたいなら、その業務が上の用途別の表で◎になっているかを確かめます。会計の仕訳を読んで整える作業が中心なら、どちらのMCPでも始められます。

両社のAPIリファレンス一覧

両社のAPIのドキュメントの場所を、ここにまとめておきます(2026年11月15日時点)。とくにマネーフォワードは、製品ごとに置き場所が分かれています。開発者向けポータルの「APIリファレンス」の目次に載っているのは認可サーバーのAPIだけで、各製品のリファレンスはそれぞれのURLから開きます。

freee(freee Developers Community)

サーベイ・開業・人事評価の操作は、リモート版のfreee-mcpからだけ使える操作で、開発者ポータルにリファレンスのページはありません。

マネーフォワード(クラウド・Admina)

自社で開発しないなら:他社が作った連携アプリを使う

ここまでの話は、自社でAPIを使って開発する場合のものです。開発する人手やスキルが社内にない場合は、他社が作った連携アプリを使うのが現実的な手段になります。

freeeは2013年10月からAPIを公開し(掲載アプリ数が100を突破)、2019年1月に連携アプリを探して導入できる「freeeアプリストア」を公開しました(freee、アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」を公開)。2021年3月末には、掲載アプリが102になっています(掲載アプリ数が100を突破)。マネーフォワードは、連携アプリをまとめて管理する「アプリポータル」を2022年11月に公開し(アプリポータルのリリースのお知らせ)、連携サービスの一覧をサイトで公開しています。

2026年11月15日に、公開されている一覧を数えました。freeeアプリストアの一覧に掲載されている連携アプリは260件です。MFは、連携サービスの一覧をサイトで公開しています。一覧に載っているのは34サービス(一覧ページの元になっているデータの件数)、クラウド会計のヘルプに「API連携に対応している」として載っているサービスは「ビジネス」の区分で19件でした(API連携に対応している連携サービス。銀行・カードなどの明細の連携先は除く)。

一覧の性格が違うので単純には比べられませんが、公開されている一覧の掲載数では、freeeのほうが多くなっています。使いたい業務の連携アプリがあるかは、導入前にそれぞれのストアや一覧で確かめてください。

会計事務所から見た違い

会計事務所にとっては、顧問先をまとめて見る仕組みと、パートナー制度の中身が比べどころです。

freee認定アドバイザーは入会金がなく、年額のシンプルプラン(49,800円)とプライムプラン(357,600円)があります(税込・税抜の記載なし)。顧問先をまとめて見る「freee顧問先管理」が使え、顧問先のアドバイザーとして無料で招待を受けられます。認定には、個人の認定資格と、freeeを使う顧問先3社以上が必要です(freee認定アドバイザー)。

マネーフォワード クラウド公認メンバーは、シルバー・ゴールドが年24万円、プラチナが年50万円(ゴールドは利用者10社以上、プラチナは30社以上が条件)で、別に入会金5万円がかかります(税込・税抜の記載なし)。顧問先5社分のクラウド会計が使え、顧問先を管理する「マネーフォワード クラウドパートナー」の画面が使えます(マネーフォワード クラウド公認メンバー制度)。

事務所の数については、freeeは「freee認定アドバイザー制度への加入事業所数も2026年3月末時点で5,500を超えています」(freee、認定アドバイザー向けに「freee Agent Hub」と新たなAPIを提供)、マネーフォワードは「国内上位100会計事務所の84%が導入」(当社調べ。月刊プロパートナー「士業業界TOP500」2025年度版に基づく、2025年8月末時点。マネーフォワード クラウド公認メンバー制度)と、それぞれ公表しています。数え方が違うので、横に並べて比べることはできません。

両方に対応し、顧問先のソフトに合わせて使い分けている事務所もあります。

どちらを選ぶか:ほとんどの会社は、細かい機能差で選ばなくてよい

ここからは、私たちの考えです。

freee会計とマネーフォワード クラウド会計は、ほぼ同じことができます。普通に使う分には、機能の細かい優劣でどちらかを選ぶ必要はないと考えています。

そのうえで、こだわりがある会社には、私たちはfreeeをおすすめしています。たとえば、中小企業向けの会計ソフトのAPIで、会計のマスタとして勘定科目や部門を登録・更新したい、取引先を更新・削除したい。取引の発生と消し込みを、取引の中でつなげて管理したい。こうした希望がある場合はfreeeです。

一方で、仕訳を単位に、借方・貸方を確かめながら入力したい会社や、マネーフォワードの画面の使い勝手が好きだという会社には、マネーフォワードが合います。仕訳を単位に帳簿をつける作りで、基本料金で使えるサービスの幅も広いからです。

会計に加えて、給与・勤怠・経費精算もまとめてクラウドにしたい小さな会社。 マネーフォワードは基本料金で使えるサービスの幅が広い組み立てです(使う人数が増えると、サービスごとの従量課金がかかります)。freeeでも人事労務などの製品はそろっていますが、製品ごとの料金になります(freee人事労務の料金プラン)。

これからAIを前提にした組織や業務を作り込みたい会社。 私たちはfreeeをおすすめします。マスタや経費の申請といった会計の周辺までAPIで扱え(明細の消込のAPIは、2026年11月時点ではfreee認定アドバイザーから順次提供すると発表されている段階です)、会計・人事労務・請求書などをfreee-mcp 1つで扱えるからです。マネーフォワードのMCPは、2026年11月時点で、会計の領域ではクラウド会計と事業者情報が対象で、ほかにMF AdminaのIT管理向けのRemote MCPがあります(MF クラウドのMCPサーバー、事業者情報MCPサーバー、IT Management Remote MCP の概要)。ただし、これは2026年11月時点のAPIとMCPの評価です。マネーフォワードも2026年にAPIとMCPを全プランへ公開したばかりで、今後、範囲が広がる可能性は十分にあります。

そして何より、顧問の会計事務所がどちらに慣れているか。月次の確認や決算の受け渡しを毎月繰り返すことを考えると、事務所が使い慣れたソフトに合わせるのが、いちばん失敗の少ない選び方です。

会計事務所の側では、顧問先の多くがどちらを使っているかで主軸を決め、もう一方にも対応できるようにしておくのが現実的です。そのうえで、記帳にとどまらず経理代行まで引き受けていくなら、APIやMCPでどこまで業務をつなげられるかが、これからの選び方の軸になっていきます。


4649経理代行は、freee会計・マネーフォワード クラウド会計を含め、お使いの会計ソフトのまま経理業務を引き受けています。会計事務所と分担して顧問先の経理を支える形もご用意しています。4649経理代行のサービス内容・会計事務所向け 4649経理代行をご覧ください。

よくある質問

Q. freee会計とマネーフォワード クラウド会計は、どちらが安いですか?
年払いの月あたりで、ひとり法人向けのプラン同士ではマネーフォワードが2,480円、freeeが2,980円です。3人まで使えるプラン同士では、マネーフォワードのスモールビジネスが4,480円、freeeのスターターが5,480円です(いずれも税抜)。ただし、両社とも使う人数や機能に応じた従量課金があり、マネーフォワードは基本料金に請求書・経費・給与など12のサービスが含まれます。使う人数とサービスで総額が変わるので、自社の条件で見積もってください。
Q. 途中でfreeeからマネーフォワード、またはその逆に乗り換えられますか?
乗り換えられます。期首から切り替えるのが最もシンプルですが、期中でも月の区切りで、前月末までの残高と未払・未収の一覧を引き継げば始められます。両社は帳簿をつける単位や設定の作りが違うので、自動登録のルールなどの設定は作り直す前提で計画してください。
Q. 顧問の会計事務所と違うソフトを使っても問題ありませんか?
使うことはできますが、事務所が慣れたソフトに合わせたほうが、月次の確認や決算の受け渡しはスムーズです。ソフトを選ぶ前に、顧問の会計事務所がどちらに対応しているかを確認しておくと安心です。