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AIの活用とお客様データの保護

当社のサービスは、月次決算の自動化や経理業務の代行にAIを活用しています。「AIに経理データを渡して大丈夫なのか」というご不安に、あらかじめ明確にお答えするため、当社の方針をここに宣言します。

宣言 1: お客様のデータをAIの学習に利用しません

お客様の会計データ・証憑・やり取りの内容が、AIモデルの学習(トレーニング)に利用されることはありません。

  • お客様のデータを取り扱う生成AIは、入力データがモデルの学習に利用されないことが契約上保証された法人向けサービス(法人向けAPI・法人向けプラン)に限定しています
  • 当社自身がお客様のデータを使って独自モデルを学習させることもありません

宣言 2: AIに認証情報・実行権限を渡しません

「AIが勝手に振込をしてしまわないか」——しません。仕組み上できないように設計しています。

  • AIはお客様の銀行・会計ソフト等の認証情報(ID・パスワード・APIキー)に一切アクセスできません
  • 振込・データ送信など影響の大きい操作は、AIではなく当社のシステムが、人の承認を経て実行します
  • AIの役割は「起案」と「チェック」です。実行の主体はあくまでシステムと人です

宣言 3: AIの判断をそのまま確定しません

AIは間違えることがあります。当社はそれを前提にサービスを設計しています。

  • 仕訳の計上など会計データへの反映は、人による承認ゲートを通過してはじめて確定されます
  • AIの出力は「下書き」「提案」として扱い、確認プロセスを省略しません

宣言 4: AIに渡すデータは必要最小限にとどめます

  • AIには、その処理に必要なデータのみを渡します。目的外のデータ送信は行いません。処理に不要な口座番号等の項目はマスキング・除外します
  • AIへの入力・出力は業務プロセスの中で管理され、担当者が把握できない形でデータが流れることはありません

宣言 5: お客様ごとにデータを分離します

  • 当社のシステムはお客様(テナント)ごとにデータを論理的に分離しており、他のお客様のデータと混ざること、AIが他社のデータを参照することはありません

AIプロバイダー・モデルの選定基準

当社は、特定のAI企業に依存せず、お客様のデータを取り扱うAI処理には、以下の3基準をすべて満たすAIプロバイダー・モデルのみを採用します。

  1. 学習利用の禁止が契約上明記されていること — 入力データがAIモデルの学習に使用されないことが、法人向け商用契約の条項として保証されていること
  2. 第三者認証を取得していること — SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001 等、機密情報を扱う組織への提供水準のセキュリティ認証を取得していること
  3. 金融機関・医療機関・官公庁での導入実績があること — 財務情報・医療情報・行政情報といった、最も厳格な情報管理が求められる分野の組織が実際に採用していること

現在採用しているAIプロバイダー・モデルも、この3基準をすべて満たしています。金融機関・官公庁をはじめとする、最も厳格な情報管理が求められる組織での導入実績のあるものに限定して採用しています。プロバイダー・モデルの名称は、構成が変わりうるため本ページでは公開していませんが、ご契約のご検討にあたってはお求めに応じて開示します。

この基準を明文化することで、将来新たなAIモデルを採用する場合にも、同じ水準のデータ保護を維持したまま採用判断を行います。基準を満たさないAIサービス(個人向けサービス等)にお客様のデータを入力することはありません。開発等の社内業務で補助的にAIツールを利用する場合も、お客様のデータの入力を社内規程で禁止しています。

よくあるご質問

Q. AIサービスの提供元(海外事業者)にデータが送られるのですか?

A. AIによる処理の際、契約に基づき学習利用が禁止された法人向けサービスに対して、処理に必要なデータのみを送信します。送信されたデータの保持・利用は提供事業者との契約により厳格に制限されており、API経由で送信されたデータは保持ポリシーに基づき短期間で自動削除されます。それ以外のデータも、当社の規程に基づき業務完了後に削除します。

Q. 従業員は誰でもうちのデータを見られるのですか?

A. いいえ。お客様のデータにアクセスできるのは、業務上必要な担当者のみです。アクセス権限は役割に応じて最小限に管理され、操作は記録されています。

Q. 解約したらデータはどうなりますか?

A. ご契約終了後、お客様のデータは所定の手続きに従って削除します。

Q. AIの利用を制限してもらうことはできますか?

A. AIの利用可否に関するお考えは、お客様やその顧問先・取引先ごとに異なります。当社では業務開始前に、本方針をご説明のうえAI利用の可否を個別に確認し、AI利用をご希望されない場合には、AIを使用しない体制での業務提供についても個別にご相談を承ります。お問い合わせフォームよりご連絡ください。