個人事業主の記帳代行：費用相場・任せられる範囲・確定申告との分担表

個人事業主の記帳代行は、領収書や通帳から仕訳を起こして会計ソフトに入力する作業を外に出し、確定申告書の作成は税理士か自分で行う、という分担が基本形です。費用は月の仕訳数でほぼ決まり、月 50 仕訳前後なら月 3,000〜9,000 円程度（当社調べ。2026年8月時点、公開料金表8社を集計）。

ただし「記帳を任せれば確定申告まで終わる」わけではありません。申告書の作成は税理士の独占業務ですし、事業用と私用の区分や帳簿の保存義務のように、外注しても本人に残る作業があります。この記事では、本人・記帳代行・税理士の 3 者で何をどう分けるかを表にして、費用の目安、青色申告特別控除を取るために記帳代行に求める納品形式、年間スケジュール、渡す資料のチェックリストまで整理します。

結論：本人・記帳代行・税理士の3者分担表

個人事業主の経理は、作業ごとに担い手が決まっています。先に全体像を一枚にしておきます。

記帳代行の列に「×」が 2 つあります。税務書類の作成と税務相談は税理士の独占業務で、税理士でない者が行うことは法律で禁止されています（税理士法第2条・第52条）。記帳代行会社に「ついでに申告書も」とは頼めません。この線引きを知らずに契約すると、2 月になって「申告書は誰が作るのか」で慌てることになります。

記帳から申告までを一か所に任せたいなら、記帳も引き受けている会計事務所に頼むのが最も自然な形です。記帳代行会社を使う場合は、「記帳は代行会社、申告は税理士（または自分）」の組み合わせになります。どちらが良い悪いではなく、申告まで含めるかどうかで頼む先が変わる、という話です。

記帳代行に任せられる範囲と、本人に残る3つの作業

記帳代行に渡すのは、事業用口座の通帳（またはネットバンキングの明細）、クレジットカードの明細、現金で払った分のレシート、売上の請求書控えです。代行会社はこれを読んで仕訳を起こし、お使いの会計ソフトに入力します。たとえば 10 月分の資料を渡すと、

10/15　消耗品費 4,180円 ／ 事業主借 4,180円　（文具店・私用カードで立替、レシートより）
10/31　普通預金 220,000円 ／ 売上高 220,000円　（○○社・10月分請求書 No.0031）

のような仕訳が入った会計データが返ってきます。個人事業主の記帳で法人と違うのは、「事業主貸」「事業主借」という科目が頻繁に出てくる点です。私用カードで事業の物を買った、事業用口座から生活費を引き出した、といった取引はすべてこの 2 科目で処理されます。この科目の出番が多いほど、代行側は「これは事業か私用か」を本人に聞く回数が増えます。

ここから、外注しても本人に残る作業が見えてきます。

1 つ目は、事業用と私用の区分です。事業用口座と生活費の口座が同じだと、代行側はスーパーの支払いが仕入なのか食費なのか判断できません。毎月、明細の一行ずつに「事業外」の印を付ける作業が本人に残ります。事業用の口座とカードを分けておけば、この作業はほぼ消えます。記帳代行を頼む前に口座を分ける。これが費用と手間を同時に減らす最初の一手です。

2 つ目は、家事按分の割合を決めることです。自宅兼事務所の家賃、電気代、通信費、車の費用は、事業で使う割合だけが必要経費になります（国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」）。「家賃の 30% を事業分とする」のように割合が決まっていれば代行側はその通りに入力できますが、割合そのものを代行会社が決めることはありません。使用面積や使用時間から合理的に説明できる割合を本人が決め、妥当性に迷うなら税理士に相談します。

3 つ目は、帳簿と証憑の保存です。白色申告でも、事業所得・不動産所得・山林所得のある人は全員に記帳と保存の義務があり、申告が不要な人も対象です。収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は 7 年、請求書や領収書などの書類は 5 年の保存が必要です（国税庁タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」）。青色申告者も帳簿書類の備付け・記録・保存が青色申告の要件です（No.2070「青色申告制度」）。記帳を外注しても、この義務は本人に残ります。レシートの原本をどちらが持つか、納品された会計データを解約後も受け取れるかは、契約時に確認してください。メールで受け取った請求書の PDF など電子取引のデータには別途保存ルールがあるので、電子帳簿保存法の対応もあわせて押さえておくと安心です。

費用相場：月の仕訳数で決まる

記帳代行の費用は、月の仕訳数に応じた従量制または件数区分ごとの月額制が中心です。当社が 2026 年 8 月時点で集計した公開料金表 8 社の水準では、次の通りでした（概数。詳細な内訳と集計の前提は経理代行の費用相場にまとめています）。

同じ仕訳数で金額に幅があるのは、証憑を自分で整理してデータで渡す「入力サポート型」と、レシートの束をそのまま渡す「丸投げ型」で料金が分かれているからです。集計した会社の多くで、丸投げ型は入力サポート型の 1.4〜2 倍でした。初期費用を 0〜数万円で設定している会社もあります。この水準は標準的な仕訳を前提にしたもので、現金取引が多い、事業用と私用の口座が混在している、といった状態では割増や上位の料金区分になることがあります。

自分の月の仕訳数は、通帳の明細行数＋カード明細の行数＋レシートの枚数＋売上請求書の枚数でほぼ概算できます。会計ソフトを使っているなら仕訳帳の先月分の件数を見れば正確です。月によって波があるなら、直近 3 か月の平均を使います。

外注する価値があるかの判断軸は、金額の多寡ではなく自分の時間の単価です。たとえば月 5 時間を記帳に使っている人が、本業の時間単価 4,000 円で仕事を受けているなら、記帳にかけている時間は月 2 万円分。外注費が 5,000〜9,000 円なら差額の分だけ本業に時間を戻せます。月 1 時間で終わる取引量なら、外注せずに会計ソフトの自動取込で済ませる方が合理的です。

なお、会計事務所に記帳も含めて依頼する場合は、顧問報酬に記帳料が含まれるか別建てかで見え方が変わります。記帳代行会社の料金と比べるときは、申告書の作成費用を別に見込んだうえで総額で比べてください。

確定申告との分担：青色申告65万円控除は記帳の形式で決まる

記帳代行の納品形式が、そのまま確定申告で受けられる控除額を左右します。ここが個人事業主の記帳代行で最も見落とされやすい点です。

青色申告特別控除には 65 万円・55 万円・10 万円の 3 区分があります（令和 8 年分、つまり 2027 年 3 月に申告する分まで）。65 万円または 55 万円を受けるには、事業所得（または事業的規模の不動産所得）があり、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、期限内に申告することが条件です。そのうえで e-Tax による電子申告か、優良な電子帳簿の要件を満たす保存をしていれば 65 万円、していなければ 55 万円。簡易な簿記で記帳している場合は 10 万円です（国税庁タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」）。

つまり、記帳代行には次の 3 点を確認しておく必要があります。

1. 複式簿記で入力されるか。 「現金出納帳だけ」「簡易簿記」での納品だと、どれだけ正確でも控除は 10 万円止まりです
2. 貸借対照表が出せる状態で納品されるか。 期首残高（前年の決算書の残高）が会計ソフトに入っていないと、貸借対照表が組めません。初年度は前年の青色申告決算書の控えを渡し、期首残高の設定まで含めて依頼します
3. 事業主貸・事業主借の残高が年末に整理されているか。 年をまたぐときに元入金へ振り替える処理が必要で、ここが未処理だと貸借対照表の数字が崩れます

この区分は令和 8 年度税制改正で見直され、令和 9 年分（2027 年分）以後の所得税では最高額が 75 万円に引き上げられます。75 万円を受けるには、65 万円の要件に加えて、請求書データとの自動連携や訂正削除履歴の保存といった優良な電子帳簿の要件を満たすことが条件です。あわせて現行の 55 万円区分はなくなり、複式簿記で記帳していても書面で申告した場合の控除は 10 万円になります（国税庁 青色申告特別控除の改正に関するリーフレット（令和 8 年 4 月・PDF））。つまり、いま 55 万円を取っていて書面で申告している人は、e-Tax に切り替えないと令和 9 年分から 10 万円まで下がります。来年以降の記帳代行の契約では、e-Tax での申告と電子帳簿の保存要件まで見据えて納品形式を決めておくと、切り替えの手戻りがありません。令和 8 年分までの区分は上記 No.2072、改正後の区分はこのリーフレットで確認してください。

そもそも青色申告をするには、事前の承認申請が必要です。青色申告をしようとする年の 3 月 15 日まで（その年の 1 月 16 日以後に開業した場合は開業日から 2 か月以内）に「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出します（No.2070「青色申告制度」）。2026 年中にこの申請を出していなければ、2026 年分は白色申告です。2027 年分から青色にしたいなら、2027 年 3 月 15 日が期限になります。

所得税の確定申告の期間は翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までです（No.2020「確定申告」）。記帳代行の納品が 2 月中旬にずれ込むと、税理士が決算書を組む時間が残りません。12 月分の資料を 1 月上旬に渡し、1 月中に年間の数字を固める。このスケジュールを契約時に握っておきます。

年間スケジュール：毎月の受け渡しから3月15日まで

記帳代行を使う個人事業主の 1 年を、月ごとに整理したテンプレートです。「本人」の列は、外注しても残る作業です。

毎月の締め日を「翌月 10 日」に置いているのは、ネットバンキングの明細とカード明細が出揃うのがその頃だからです。カードの締め日が月末でない場合、明細の確定が翌月 10 日前後にずれるので、自分のカードの締め日に合わせて受け渡し日を決めてください。

12 月の固定資産と棚卸は、記帳代行が自分では気づけない項目です。10 万円以上のパソコンや機材を買った場合、一括で経費にはならず減価償却の対象になります（取得価額ごとの区分は一括償却資産と少額減価償却資産の違いを参照）。青色申告をしている個人事業主なら、取得価額 40 万円未満（2026 年 3 月 31 日以前に取得した資産は 30 万円未満）は少額減価償却資産の特例で、年間合計 300 万円までその年に全額を必要経費にできます。減価償却と特例のどちらで処理するかは、資料が渡っていないと選べません。本人から資料を渡さない限り、消耗品費として処理されたまま年を越します。

記帳代行に渡す資料チェックリスト（個人事業主版）

初回と毎月で渡すものを分けたチェックリストです。法人向けの一般的なリストとの違いは、私用との区分と按分に関する情報が入っている点です。

初回（契約時）に渡すもの

• 前年の確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）の控え。期首残高の設定に使う
• 事業用口座・カードの一覧と、私用と兼用しているものの有無
• 家事按分する費目と割合（家賃 ◯%、電気代 ◯%、通信費 ◯%、車 ◯%）
• 固定資産台帳（前年までに取得した 10 万円以上の資産の一覧）。なければ購入時の領収書
• 使っている会計ソフトと、ログイン共有かデータ受け渡しかの方法
• 売上の請求書の発行方法（請求書ソフト・手書き・取引先指定のフォーマット）

毎月渡すもの

• 事業用口座の通帳のコピー、またはネットバンキングの CSV
• 事業用クレジットカードの明細
• 売上の請求書控えと、入金の確認結果（未入金があれば相手先と金額）
• 現金・私用カードで払った経費のレシート。日付・相手先・金額・用途がわかる状態で
• メールで受け取った請求書や領収書の PDF（電子取引データ）
• 事業外の明細に印を付けた通帳・カード明細（兼用口座がある場合）

毎月のリストで時間がかかるのは、現金払いのレシートです。現金払いを減らしてカードと振込に寄せるだけで、レシートの枚数も仕訳数も減ります。

依頼先は3つ：会計事務所・記帳代行会社・個人の受託者

個人事業主が記帳を頼める先は、大きく 3 つあります。

会計事務所（税理士事務所） は、記帳から決算書・申告書の作成、税務相談まで一か所で完結します。申告まで含めて任せたい人、消費税の計算方式や経費の判断で相談相手が欲しい人は、ここが基本の選択肢です。記帳料が顧問報酬に含まれるか別建てかは事務所ごとに違います。

記帳代行会社 は、仕訳の入力に特化した事業者です。申告は税理士か自分で行う前提になるので、「記帳は代行会社、申告は税理士」の組み合わせか、自分で e-Tax で申告する人向けです。納品形式（複式簿記か、会計ソフトは何か）と納期を料金表で確認できる会社が多く、月の仕訳数に応じた従量制で費用を見込みやすいのが特徴です。

個人の受託者 は、スキルマーケットや紹介で見つかる、個人で記帳を請け負う人です。費用は個別の交渉になります。契約形態がどうであれ、確認する点は会社に頼むときと変わりません。複式簿記で納品されるか、納期はいつか、通帳や明細の個人情報をどう管理するか、作業を他の人に再委託しないか、解約時にデータを渡してもらえるか。この 5 点を書面で確認してから渡してください。

3 つのどれを選ぶかは、申告まで含めるかどうかと、月の取引量で決まります。取引が少なく申告も自分でするなら記帳代行会社か個人、申告や税務の相談まで任せたいなら会計事務所。実際には「記帳は代行、申告は税理士」の併用も多く、どちらか一方を選ぶ話ではありません。外注先を比較する観点は経理代行会社の選び方にまとめています。

会計事務所が個人事業主の記帳を抱えている場合

ここまでは個人事業主本人の視点で書きましたが、実際に個人事業主の記帳を一手に引き受けているのは会計事務所であることが多いはずです。顧問先に個人事業主が多い事務所では、12 月から 3 月に記帳と申告書作成が集中し、所内の入力作業が申告のボトルネックになります。

4649経理代行は、会計事務所向けに記帳の実務を引き受けるサービスです。顧問先の資料をいつものストレージで共有していただくだけで、AI が仕訳を起案し、4649 の担当者が確認してから計上します。仕訳一行ごとに根拠と証憑を添えて納品するので、顧問先への説明や申告前の確認がしやすくなります。人手中心のフローで 2 週間かかっていた記帳作業が 1 日に短縮された事例もあります（※実際のご利用者様の事例です。納期はボリュームにより異なります）。申告書の作成と税務判断は事務所に残し、入力の実務だけを外に出す分担です。詳しくは会計事務所向けプランをご覧ください。

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個人事業主の記帳代行は、「仕訳の入力は外に出す、事業用と私用の区分と申告は本人か税理士」という分担がはっきりしていれば、費用対効果の高い外注です。契約前に確認するのは 3 点。複式簿記で貸借対照表が出せる形で納品されるか、12 月分の納品が 1 月中に終わるか、解約時にデータが手元に残るか。この 3 つが揃っていれば、2 月に慌てることはありません。

なお、個別の税務判断（経費になるかどうか、家事按分の割合、消費税の計算方式など）は税理士の業務です。個別のケースで判断に迷うときは、税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. 記帳代行に確定申告書の作成まで頼めますか？

頼めません。確定申告書や青色申告決算書の作成、税務相談は税理士の独占業務です（税理士法第2条・第52条）。記帳代行会社に任せられるのは仕訳の入力までで、申告書は税理士に依頼するか自分で作成します。記帳から申告までを一か所に任せたい場合は、記帳も引き受けている会計事務所に相談してください。

Q. 白色申告でも記帳代行を頼む意味はありますか？

あります。白色申告でも、事業所得・不動産所得・山林所得のある人は全員に記帳と帳簿書類の保存義務があり、申告が不要な人も対象です。白色では簡易な記帳でよいとされていますが、翌年以降に青色申告へ切り替える可能性があるなら、最初から複式簿記で入力してもらう方が切り替えの手戻りがありません。

Q. 事業用と私用の口座・カードが同じでも頼めますか？

頼めますが、どの明細が事業外かを代行側は判断できないため、毎月「事業外」の印を付ける作業が本人に残ります。質問の往復も増え、丸投げ型の料金区分になる会社もあります。事業用の口座とカードを分けるのが、記帳代行の費用と手間を同時に減らす最初の一手です。