経理代行と税理士の違い：どちらに何を頼むかの分担整理表

経理代行と税理士の違いは、税務判断と申告を引き受けられるかどうかです。税務代理・税務書類の作成・税務相談の 3 つは、税理士法で税理士にしか認められていません。経理代行会社が引き受けるのは、記帳・支払・請求・経費精算といった日々の実務で、税務判断の手前までです。

つまり「どちらか」を選ぶ話ではありません。日々の実務は経理代行、税務判断と申告は税理士、という分担をどう引くかの話です。この記事では法人の経理業務 20 項目を「経理代行／税理士／社内」の 3 列に振り分けた整理表を載せ、迷いやすい境界、分担の 3 パターン、顧問契約で確認する項目までを順に書きます。

結論：経理業務20項目の分担整理表

月間仕訳 100〜500 件、従業員 5〜50 名、顧問税理士がいる法人を想定した標準形です。◎は主たる担い手、○は分担できる、×は法律上頼めない、— は通常関与しない、を表します。

経理代行の列に × が 6 つあります。これが「違い」の正体です。消費税の税区分の最終判断に × が付くのは、税区分を決める行為そのものが後述の税務相談に当たるからです。一方、勘定科目の最終判断に — を置いたのは、法律で禁じられてはいないものの、迷う取引の科目を決めるのは社内か税理士の仕事だからです。残りの 14 項目は、経理代行と税理士のどちらにも頼める、または社内に残る業務で、ここをどう分けるかが各社の設計になります。

税理士にしか頼めない3つの業務

税理士法第 2 条第 1 項は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の 3 つを税理士業務と定め、第 52 条で税理士または税理士法人でない者がこれを行うことを禁止しています（税理士法第2条・第52条）。経理代行会社が「申告書も作ります」とは言えない根拠がここです。

3 つの業務の範囲は、国税庁の税理士法基本通達 第2条《税理士業務》関係が具体化しています。実務で役立つのは次の 2 つの線引きです。

• 税務書類の「作成」とは、自己の判断に基づいて作成すること（通達 2-5）。単なる代書は含まれません。つまり、税理士が判断した内容を経理代行が清書するのは可能でも、申告書の数字を経理代行が判断して埋めることはできません
• 税務相談の「相談に応ずる」とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し、または意見を表明すること（通達 2-6）。「この支出は損金になりますか」「この取引の消費税はどう扱いますか」に答える行為が、ここに当たります

一方で、会計帳簿の記帳は税理士の独占業務ではありません。税理士法第 2 条第 2 項は、記帳の代行や財務書類の作成を税理士が「付随業務」として行えると定めているだけで、税理士以外が記帳を行うことを禁じてはいません。記帳代行会社や経理代行会社が成り立つのはこのためです。記帳と経理代行の業務範囲の違いは記帳代行と経理代行の違いにまとめています。

経理代行に頼めるのは「税務判断の手前まで」

整理表の 14 項目を、経理代行が引き受ける形で見ていきます。共通するのは、判断の基準は社内か税理士が決め、経理代行はその基準で手を動かすという構図です。

記帳では、取引先ごとの科目・税区分・計上タイミングを、過去の仕訳と社内の指示に従って入力します。「○○クラウドの利用料は通信費・課税仕入」「本社家賃は前月末に前払計上」といった前例を渡せば、同じ基準で毎月処理が続きます。前例のない取引が出たときに、経理代行がするのは「候補を挙げて確認事項として報告する」ことまでです。どの科目にするかの最終判断は社内か税理士に戻します。

支払業務では、請求書から振込データを作り、ネットバンキングへ登録するところまでを経理代行が担い、最終承認と送金実行は社内に残します。これは税理士法ではなく内部統制の理由です。経費精算のチェックは、社内の経費規程を基準に領収書との突合や二重申請の検出を行います。規程がなければチェックの基準もないので、規程の整備は社内の仕事です。

源泉所得税は、給与や報酬から差し引いた所得税を原則として翌月 10 日までに納める義務が会社にあります（国税庁タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」）。納付書の準備や納付額の集計は経理代行に出せても、納付義務者は会社のままです。帳簿と証憑の保存も同じで、法人は帳簿書類を原則 7 年間保存する義務があり（国税庁タックスアンサー No.5930「帳簿書類等の保存期間」）、外注しても義務の主体は変わりません。何を社内に残すかの全体像は経理代行はどこまで丸投げできるかで整理しています。

迷いやすい5つの境界

整理表のうち、経理代行の列が ◎ ではない業務は、実務で分担が曖昧になりやすいところです。なかでも次の 5 つは、契約前に扱いを決めておくと月次の往復が減ります。

1. 勘定科目・税区分の判断。 経理代行は前例に従って入力しますが、前例のない取引や前例が怪しい取引をどう扱うかは、事前に決めておく必要があります。「確認事項として報告し、社内が税理士に確認して回答する」という流れを契約時に書面にしてください。消費税の税区分を決める行為は通達 2-6 の税務相談に当たるため、経理代行には頼めません。勘定科目の判断は法律で禁じられてはいませんが、迷う取引の科目を経理代行に決めさせると、根拠をたどれない処理が積み上がります。科目の判定基準は勘定科目の選び方にありますが、個別取引の是非を決めるのは税理士です。

2. 年末調整と法定調書。 年末調整の事務は、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会が 2002 年（平成 14 年）6 月 6 日に国税庁・厚生労働省の立会いのもとで交わした確認書で、税理士法第 2 条第 1 項の税理士業務に当たるとされています。経理代行会社が「年末調整も対応」と案内している場合は、社内に税理士がいるか、提携する税理士が担うのかを確認してください。給与データの集計や申告書類の回収までを経理代行が手伝い、計算と源泉徴収票の作成は税理士が担う、という分け方が安全です。

3. 償却資産申告。 毎年 1 月末に市区町村へ提出する償却資産の申告書は税務書類です。固定資産台帳の更新までを経理代行が担い、申告書の作成は税理士が行います。台帳と申告の照合手順は償却資産申告とはに書きました。

4. 給与計算。 給与計算そのものは税理士の独占業務ではありませんが、社会保険の手続きは社会保険労務士の領域と重なります。経理代行に給与計算を頼む場合は、社会保険の算定・届出をどこが担うかを別に決めてください。

5. 決算整理。 減価償却費の計上や経過勘定の洗い替えのような、基準が決まっている決算整理仕訳は経理代行が入力できます。引当金の計上や税効果のような判断を伴う整理は、税理士の領域です。「資料がそろった状態で税理士に渡す」までが経理代行の守備範囲と考えてください。

分担の3パターン：どれが自社に合うか

整理表の 14 項目を誰に振るかは、会社の規模と社内担当の有無で 3 つの型に分かれます。

A から B へ移るきっかけは、多くの場合「支払や請求の件数が増えて社内で回らなくなった」ことです。このとき、記帳を事務所から経理代行に移すかどうかは、事務所と相談して決めてください。事務所が記帳を引き続き担い、支払・請求・経費精算だけを経理代行に出す形も成り立ちます。経理代行の導入は顧問契約を置き換えるものではなく、事務所に税務判断と申告に集中してもらうための分担です。

C は、経理担当が「入力と照合に月の 3 分の 2 を使い、分析や資金繰りに手が回らない」状態の会社に合います。記帳と照合を経理代行に出し、担当者は承認・税理士とのやり取り・経営への報告に時間を振り向けます。費用の考え方は経理代行の費用相場に、法人・個人事業主別の内訳を置いています。個人事業主の分担は個人事業主の記帳代行で別に整理しました。

なお、税理士の報酬には法定の基準や税理士会の統一料金表はありません。かつて税理士会の会則に置かれていた報酬の最高限度額の定めは、改正税理士法（平成 13 年法律第 38 号、2002 年〈平成 14 年〉4 月 1 日施行）で削除されました（国税庁「「税理士法の一部を改正する法律案」の概要」）。顧問料と経理代行の料金を比べるときは、金額ではなく「何が含まれているか」を並べて見てください。

分担を決める前に、顧問契約の4項目を確認する

経理代行を検討する会社の多くは、顧問契約に何が含まれているかを正確に把握していません。契約書か事務所への確認で、次の 4 つを押さえてから分担表を作ります。

1. 記帳が含まれているか。 含まれていれば、記帳を経理代行に移すと顧問料が変わる可能性があります。事務所と相談し、どちらが担うかを決めます
2. 月次の納期。 試算表がいつ出てくるか。月次決算を早めたい場合、記帳を経理代行に出して事務所は確認に専念する分担で納期が縮むことがあります。これは事務所の業務量を減らす方向の話で、事務所に不利な提案ではありません
3. 年末調整・法定調書・償却資産申告の扱い。 顧問料に含まれるか、別料金か。含まれていれば経理代行に頼む必要はありません
4. 資料の受け渡し方法。 事務所がクラウド会計を見ているなら、経理代行が入力した仕訳をそのまま事務所が確認できます。紙で渡している場合は、受け渡しの流れを再設計します

4 項目が埋まったら、整理表の各行に「経理代行／税理士／社内」の担い手を書き込み、事務所に共有してください。決算期に「この仕訳は誰が入れたのか」「この資料はどこにあるのか」という往復が減ります。契約後の引き継ぎ手順は経理代行への引き継ぎ手順で 30 日のスケジュールにしています。

4649経理代行が引き受ける範囲

当社の4649経理代行がお引き受けするのは、記帳代行・支払代行・経費チェック・固定資産管理・納品突合の 5 業務です。整理表の「経理代行」列は業界一般の標準形なので、その全部を当社が担うわけではありません。

記帳代行では、請求書・領収書・通帳などをいつものストレージで共有いただくだけで、AI が仕訳を起案し、4649 の担当者が確認してから計上します。仕訳一行ごとに根拠と証憑を添えて納品し、判断が必要な取引は作業報告書に確認事項として整理するので、税理士への確認がそのまま進みます。支払代行では振込データの作成とネットバンキングへの登録までを担い、最終確認・承認・実行はお客様側で行います。経費チェックは領収書との突合・経費規程との照合・二重申請の検出・インボイス要件の確認を全件、固定資産管理は台帳の整備から取得・除却の登録と減価償却費の計上まで、納品突合は発注書・納品書・請求書の突合を全件引き受けます。

整理表に挙げた業務のうち、請求書の発行・入金消込、給与計算、月次の試算表作成（月次決算のとりまとめ）は、当社のメニューにありません。税務判断・申告書の作成・税務相談も引き受けません。顧問税理士がいる会社は、顧問契約を維持したまま、事務所と当社の分担をお見積りの段階で確認します。会計事務所が所内の記帳実務を外に出す形でお使いいただく会計事務所向けプランもあり、この場合は顧問先との窓口は事務所のまま、当社は実務を担うバックヤードとして動きます。

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経理代行と税理士は、競合ではなく分担の相手です。税務判断と申告は税理士にしか頼めず、日々の実務は税理士に頼まなくてもよい。この 2 つの事実から、整理表の × と ◎ は自動的に決まります。残りの 14 項目を誰に振るかは、顧問契約の中身と社内担当の有無で決めてください。分担表を 1 枚作って事務所と共有しておけば、経理代行の導入は顧問契約を揺るがすものではなく、事務所の手を税務に集中させる仕組みになります。

なお、個別の取引の税務上の取扱い（勘定科目や消費税の税区分の是非、損金算入の可否など）は税理士の業務です。判断に迷うときは顧問税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. 顧問税理士がいれば、経理代行は不要ですか？

顧問契約の範囲によります。多くの顧問契約は月次の確認・決算・申告・税務相談が中心で、支払データの作成や請求書の発行、経費精算のチェックといった日々の実務は含まれないことが一般的です。記帳まで事務所に頼んでいる会社は、記帳を含めて足りているなら経理代行は不要です。日々の実務が社内に残って回らなくなっているなら、その部分を経理代行に出し、税務判断と申告は引き続き顧問税理士に頼む分担になります。

Q. 経理代行に頼むと、顧問税理士との契約を変える必要がありますか？

顧問契約を解約したり切り替えたりする必要はありません。変わるのは、記帳を事務所に頼んでいた場合に、記帳の担い手が経理代行に移る部分だけです。この場合は事務所に分担表を共有し、記帳のどこまでを事務所が担い続けるかを事務所と一緒に決めてください。申告・税務相談・年末調整の扱いは従来どおり事務所の仕事です。

Q. 経理代行会社が「税務申告まで対応」と書いている場合、頼んでよいのですか？

その会社の中に税理士（または税理士法人）がいるか、提携する税理士が申告を担うかを確認してください。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法で税理士にしか認められていない業務で、税理士でない者が行うことは禁止されています。提携税理士が担う形なら、申告の契約先と責任の所在が誰になるかを契約書で確認しておくと安心です。